「バンドワゴン効果」
先日の総選挙に関連して、最近ちょっと目新しい言葉が目に付くようになった。
「バンドワゴン効果」
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気象庁は19日、日本付近の大気中の二酸化炭素(CO2)濃度が昨年も、観測開始以来の最高値を更新したと発表した。 同庁は1987年から岩手県大船渡市、93年から南鳥島(東京都小笠原村)、97年から与那国島(沖縄県与那国町)で、大気中に含まれるCO2など温室効果ガスの測定を行っている。 それによると、大船渡の昨年1年間の濃度平均値は388・5ppmで、過去最高濃度だった一昨年より1・9ppm高かった。3地点ともCO2濃度は観測開始以降、毎年増え続けており、大船渡では開始時の87年と比べて37・3ppm増加している。(2009年5月19日19時35分 読売新聞)(参考) 気象庁報道発表 発表資料(PDF)
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5月に開催される『ユーロビジョン・ソング・コンテスト2009』。ABBAなどを輩出した欧州では有名な音楽祭だそうだが、今年はグルジア代表としてStephana & 3Gが出場する予定だった。
でも、彼らが歌う「We don’t wanna put in」の歌詞が“政治的”であることを理由に出場辞退に追い込まれた。グルジアのニコロズ・ルルア文化大臣は「ユーロビジョンの主催者側は前例のない圧力をかけられた」として、ロシア政府を非難している。
何が“政治的”なのか・・・
こちらをどうぞ
↓
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“草彅くん事件”の陰に隠れて「海賊法案」が衆議院を通過した。
今回の法案によれば、現在ソマリアに派遣されている自衛隊の根拠法である自衛隊法の海上警備行動ではできなかった外国船の警護が、新法案では可能になる。武器使用の基準も緩和され、警告を無視して民間船に近づいてくる海賊に対しては、船体へ射撃できるようにもなる。
そして、何よりも大きいのは、これら法案が時限立法ではなく「恒久法」であることである。
民主党は、国会への報告のみで派遣を決定できることが「シビリアンコントロールを危うくする」との理由で参議院では反対するものの、“徹底抗戦”はしないことを明言しているため、衆議院で再可決されるのは間違いない。
日本の安全保障、憲法問題を揺るがす大きな出来事だったが・・・、メディアでは“草彅くん”が優先された。
実は、この問題は、ただ単なる海賊問題に留まらない。
2005年10月に日米で交わされた「日米同盟:未来のための変革と再編」という文書に大きく影響されているからだ。
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「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡が凍結され、オリックス側も譲り受けしないことになった。
その理由は、(1)倫理の問題。宮内義彦オリックス会長は郵政民営化を推進した一人で、お手盛りとみられかねない、(2)きめ細かく地元資本に譲渡し、地域活性化に役立てるべき、(3)市況が悪い。売り急ぐ必要はない、というものだが・・・
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農林中央金庫(農中)は、09年3月期決算(単体ベース)の経常利益を、当初予想より71%減の1,000億円に大幅に下方修正した。世界的な金融危機の影響で、保有している株式や債券が下落し1,013億円の損失が出るためだ。
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田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長が侵略戦争を否定する論文を発表し、更迭された。
しかし、これに対して大きく報道されているものの、その内容がどれも「的外れ」のような印象があって実に歯痒い。
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明後日は、米大統領選投票日である。
日本のメディアは「オバマで決まり」一色であるが、果たして本当にそうなのかちょっと考えてみる。
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フジテレビ とくダネ!で小倉智明氏が「「僕はオリンピック誘致賛成ですが、人の命も守れないのに、銀行救済で何百億も出したり、オリンピッどころではないだろうという声が必ず出てくる」と発言したらしいが、残念ながらその後この発言に続くメディアはない。
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