ポピュリズムの脅威

　最近「官製不況」という言葉が目立つ。
　
　“貯蓄から投資”へのモメンタムに水を差した「金融商品取引法」、膨大なコスト増を上場企業に強いた結果、IPOマーケットを冷え込ませた「J-SOX法」、結果的に闇金業者をのさばらせる結果になると言われている「改正貸金法」、相次ぐ不動産業者の破たんを呼んだ「建築基準法の改正」・・・
　
　確かに現場を知らない、官僚まかせのこれらの施策は景気の足を大きく引っ張っているのかもしれない。
　
　でも、果たして事の本質はそんな単純なものなのだろうか？
　
　

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ジョージ・カーリン氏死去

　体制批判の辛口ジョークが身上だった人気コメディアン ジョージ・カーリン氏が、先月22日亡くなった。

伝説的な米コメディアンのジョージ・カーリン氏死去、71歳

　これって日本の話かも・・・

　ご冥福をお祈りします。

20代に垣間見る「心配事」

　楽天がプロ野球球団を設立し、ライブドアがフジテレビを敵に回し立ち回る。日本経済の閉塞感を打ち破るかのようなベンチャー企業へ、こぞって優秀な学生が就職した時期もあった。ほんの２～３年前のことであるが、昨年・今年の就職前線は隔世の感がある。大手金融機関が早くから学生を囲い込み、ベンチャー企業どころか中堅企業さえも優秀な学生は敬遠しがちである。

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Jパワー問題に見るヒステリックな論調

　昨年、スティールパートナーズが仕掛けたブルドッグソースに対する敵対的買収に対抗した、発行会社の「買収防衛策」に関する司法判断には愕然とさせられた。経産省の事務次官までもが「極めて理解しやすい」判決だったと発言し、株式市場に冷や水をかけ、その後、日本の株式市場から外国人投資家は撤退を始めた。

　そして今回また、日本政府は、Jパワー電源開発の筆頭株主である英ファンド ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）の同社株式の買い増しに待ったをかけた。

　これについて、もちろん政府側を弁護する論調が多いのだが、「自由な市場を阻害する」、「国際ルールとは大きく異なる」、「日本の株式市場は鎖国を始めた」・・・などの反対意見が、欧米からの批判に呼応するように、日本国内でもブルドッグ事件以上に多いような気がする。

　でも、果たして今回のJパワー問題とブルドッグ事件と同一に議論していいのだろうか？

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産経新聞の勇気

　胡錦濤の来日を控えてか、政府はもちろんのこと日本のマスコミも中国に遠慮しがちであった。海外での聖火リレー報道もさることながら、先日行われた長野聖火リレーでも正しい報道がなされていないかった。

　そんな中、産経新聞はここ数日、他メディアとは一線を画した（？）報道を行っている。

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聖火リレーと善光寺

　今日のテレビは、朝から長野での「聖火リレー」の話題でもちきりだ。チベット国旗を囲むように数多く旗めく中国国旗を映し出していたが、屈強な男たちに守られる聖火が行く様は、まさに異様な光景だった。

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なぜ“おバカ タレント”がもてるのか？

　いわゆるマスメディアの衰退が言われて久しいが、そこで働く人たち自身も「この業界に明日はあるのだろうか？」って不安に思っている・・・わけないか？それにしても、マスメディアのクオリティの低さには目を覆うばかりである。

　テレビに到っては、自分の無知をお金に換えようとするタレント（そもそも、おバカな人を「タレント」と呼ぶのは如何なものかと思うが）がもてはやされていて、劣悪極まりない番組のオンパレードである。

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米大統領選の本質

　この時期まで、民主党の大統領候補が決まらないのは異例のことで、最終的には民主党大会までその結果がわからないくらい「オバマvsクリントン」が白熱しているが、これは単純に「黒人初」vs「女性初」の戦いではなく、もっと違う側面を見なければいけないのかもしれない。

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ベンチャーに明日はあるのか

　今でもいわゆるベンチャー企業の不祥事が相次いで報道されている。最近でもアイシーエフ（現オーベン）の不祥事が取り沙汰されたり、怪しげなファイナンスを繰り返す新興企業を批判する記事を目にする。

　もちろん、こうした「事件」は罰せられて当然だし、投資家を蔑ろにする企業は市場から退場すべきである。誰も異論のないところである。

　でも、こうしたことだけにスポットライトを当て、「ベンチャー企業＝悪」みたいな風潮はどうにかならないものなのか？

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情報統制？

　チベットから送られてくる映像には、軍による弾圧の姿はなく、僧侶や民衆が店舗を襲うものばかり。いち早く外国人を「隔離」し、惨状を目の当たりにするであろうジョカン寺周辺は外国人立ち入り禁止である。情報統制の“いろはのい”であるが、中国当局から送られてくる報道をまともに受け入れる人は皆無に等しい。

　しかし、「報道の自由」が守られている我が国日本でも、意図せずかもしれないが、情報操作がなされているとしか思えないような実態がある。もしかしたら、それは私たち情報を受け入れる側の問題なのかもしれないが、何せステレオタイプな報道が目につくばかりである。

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